新規創業支援

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中小企業の創業やベンチャー企業の発展と雇用の場の拡大は、地域の活性化や経済の飛躍につながる緊急の課題です。新規創業や新分野進出を支援する制度のうち公的な融資制度について紹介します。

★ 次のいずれかの条件に該当する方が利用できます。
（１）	現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始められる方で、次のいずれかに該当する方。
	① 現在お勤めの企業に継続して6年以上お勤めの方。 ② 現在お勤めの企業と同じ業種に通算して10年以上お勤めの方。
（２）	大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して5年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始められる方。
（３）	技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始められる方。
（４）	雇用の創出を伴う事業を始められる方。
（５）	(1)～(4)のいずれかの条件を満たして事業を始められた方で、開業後概ね5年以内の方。

＊金利等お問合せは国民生活金融公庫または商工会まで。

○ 上記以外の制度○

１	国民生活金融公庫の普通貸付	開業資金も対象貸付限度額4,800万円
２	国民生活金融公庫の環衛貸付	環境衛生関係業種の設備資金貸付限度額は業種により異なります
３	女性起業家・高齢者起業家支援資金貸付	女性又は55歳以上で新規開業後5年以内の者が対象中小公庫　7億2,000万円国民公庫　7,200万円
４	小規模企業設備資金	設備資金の一部を無利子で貸付、他に割賦販売・リースの制度もあります
５	中小企業金融公庫による特別貸付	新事業育成貸付先端産業育成特別貸付
６	信用保証協会の創業・ベンチャー支援債務保証	信用保証協会による債務保証無担保保証等の特別枠が拡大

○人材確保などに関する助成金制度等○

創業又は異業種進出を行う中小企業者に対する人材の確保・育成、魅力ある職場づくりの活動を支援するための助成金制度があります。

１	中小企業雇用創出人材確保助成金	創業や異業種進出のために雇用保険の一般被保険者として雇用した常用労働者の賃金の３分の１を助成　(労働省)
２	中小企業雇用創出雇用管理助成金	創業や異業種進出のために雇用管理制度の改善を図るのに要した費用の一部を助成　(労働省)
３	中小企業雇用創出能力開発給付金	創業や異業種進出のために従業員の教育訓練に要した費用の一部とその間の賃金の一部を助成　(労働省)
４	従来からの補助金・信用保証制度の拡充	中小企業労働力確保推進事業費補助金信用保証協会の保証限度額

*１～３の助成金のお問合せは雇用促進センターへ　（電話0570-001154）

全国商工会連合会のホームページ内の「創業e-Map｣に関連情報があります。